公務員の給料は？
公務員と一口にいっても様々な種類があります。
そのため、給料の体系も種類によって様々です。
公務員の給料を知りたい場合には、自分がどこのどのような公務員に
なりたいのかということをしっかりと把握しておくことが重要です。
新制度の元で国家公務員となった場合の初任給は
平成24年度から、新しい国家公務員採用試験制度が始まります。
その制度のもとでの初任給は以下のようになっています。
※あくまでおおまかな目安なので注意してください。
- 総合職試験(院卒者試験)：24万円程度
- 総合職試験(大卒程度試験)：21万3000円程度
- 一般職試験(大卒程度試験)：20万3000円程度
- 一般職試験(高卒者試験)：16万5000円程度
- 一般職試験(社会人試験(係員級))：16万5000円〜28万6000円程度
- 専門職試験(大卒程度試験)：20万3000円程度
- 専門職試験(高卒者試験)：15万6000円程度
※以上の額は、平成23年4月14日の時点で法律に定められている俸給月額に
基づいておおよその金額を算出したものです。
勤務地や条件などで異なってくることがあるので注意をしてください。
また、以上の額とは別に、扶養手当・住居手当・通勤手当・期末手当・勤勉手当などが支給されます。
平均年収
国家公務員の平均収入は662万円となっています。
これに対して、地方公務員の平均年収は728万円です。
意外かもしれませんが、全部の職種を含めると国家公務員よりも
地方公務員の方が給料が高いのです。
なお、民間の平均年収は、平成21年度の時点で
406万円ですので、民間に比べて相当高い水準にあるといえます。
各職種ごとの平均年収
※各機関が発表している実態調査の結果に基づくデータです。
国家公務員
- 皇宮護衛官：626万円
- 税務署職員：739万円
- 内閣総理大臣：5141万円
地方公務員
- 都道府県知事：2222万円
- 小中学校教員：742万円
- 高等学校教員：776万円
- 消防士：717万円
- 警察官：813万円
以上のように職種によって、結構ばらつきがあります。
職種によって、昇進のしやすさや離職率・平均年齢などが
異なることも忘れてはいけません。
特に、地方公務員の場合には自治体によって異なりますので、
目指す前に実態をしっかり調べておくようにしましょう。
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